個人情報保護に関する基本方針

組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
 伊藤忠健康保険組合(以下「当組合」という。)は、事業主及び被保険者やそのご家族(以下「加入者」という。)からの届出や申請などや、加入者が保険診療を受診後、医療機関等から当組合に呈示される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載される個人情報、また加入者の健康診断の受診結果等の個人情報を健康保険の事業のために利用します。
 当組合の個人情報の利用目的は、健康保険法が定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」こと、および「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」ことに他なりません。
 また、健康保険組合には、加入者よりの信頼が不可欠で、厚生労働省の指針等を尊重し、多くの個人情報を目的に即して限定的かつ綿密に取り扱うことが求められています。
 当組合は、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。
1.適用関係の各種届出などについて
当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等)を中心に入力処理することによって、加入者台帳等の「マスターデータベース」(以下「マスター」という)」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納して、健康保険業務全般に利用します。
「被扶養者(異動)届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの判定書類によって、被扶養者認定作業を行います。
「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、確認の上、一定期間保存後に廃棄処分します。
「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。
「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等の点検、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等に利用します。
届出等の記載に基づいて登録された「マスター」の住所、氏名等の連絡先情報を用いて、当組合の資格喪失後も含み、必要に応じてご連絡することもあります。
医療機関や他の保険者(区市町村、年金事務所を含む。)から資格確認や保険診療について照会があった場合、相手先の立場を確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて回答します。
資格喪失後の受診等が疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日等について、他の保険者等に照会し確認します。
「算定基礎届」、「月額変更届」等によるデータを「マスター」に取り込み、保険料(調整保険料、介護保険料を含む)の徴収を行います。
「マスター」作成及び入力処理の一部、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「椛蝌a総研ビジネス・イノベーション」に委託しています。
2.現金給付等の給付関係申請書類について
申請内容を「マスター」と照合し、業務処理コンピューターにデータを入力保存の上、適正な給付決定処理を行います。また、請求内容に疑義があるものについては受診先へ内容の照会を行います。出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、支給を決定します。
他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、必要があれば、主治医・事業主の産業医や他保険者に治療状況等を確認または訪問調査し、支給を決定します。
柔道整復施術の申請書はデータベース化するため外部委託し、作成されたデータは当組合の業務処理コンピューターに収納します。
3.レセプトについて
社会保険診療報酬支払基金か事業主内の診療所よりCSVデータや書面で請求されたものを原本とし、「株)大和総研ビジネス・イノベーション」にてデータベース化し、当組合の業務処理コンピューターに収納して健康保険業務に利用します。
レセプトデータを点検し、資格喪失後の受診が疑われる場合や請求内容に疑義があるものについては、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日等を伝え、再確認を求めます。
国や自治体による医療費助成の有無等について、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を求めます。
レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付(一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金)の支給決定を行います。
レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
レセプトデータを基に、(株)大和総研ビジネス・イノベーションにおいて作成した医療費通知を、加入者にお知らせします。
交通事故等第三者の行為によって加入者が保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトの写しを医療費の証明として提出します。
海外で診療を受けられた方の医療費明細書等を、日本の保険診療基準に照らして算定するため、外部の専門業者に提供し点検を委託します。
レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に活用することがあるとともに、健康診断後の事後指導や、生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプト写しとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
複数の健康保険組合による研修会の事例資料とするため、個人情報を抹消した上で、教材として用いることがあります。
4.健診について
当組合は、事業主との共同事業として被保険者(従業員)を対象の健診を実施しており、健診結果数値等は、事業主で保有し、被保険者(事業主の従業員)の健康に役立てていきます
被扶養配偶者の健診実施は健診受託業者に委託し、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、 生年月日、住所などを受託者に提供し、対象者に受診案内をお送りします。
特定健診結果データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、特定保健指導等の対象者抽出に利用します。
健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、保健事業や特定保健指導の参考資料とします。
5.その他保健事業の実施について
直営保養所の利用について被保険者に案内します。また申込書の内容について「マスター」で保険資格の有無等を確認します。
家庭用常備薬の斡旋販売を組合員に案内します。
スポーツ施設の利用について組合員に案内します。
他、各種保健事業実施については都度、組合員にご案内します。
6.役職員人事関係データ及び組合会議員名簿について
当組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
役職員の人事に関する書類は、厳重に保管し、処遇や異動等の際に用います。
組合の議員名簿・理事名簿は、組合会・理事会の開催の連絡等に用います。
7.特定個人情報について
  特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、上記1、2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1,2で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
  また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
(1) 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
(2) 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、委託業者「伊藤忠ロジスティクス(株)」に委託し、指定業者にて溶解処理を行います。
また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。

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