伊藤忠健康保険組合特定健康診査等実施計画(第2期)

背景及び趣旨

 我が国は国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかし、急速な少子高齢化や国民の意識変化などにより大きな環境変化に直面しており、医療制度を持続可能なものにするために、その構造改革が急務となっている。
 このような状況に対応するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査(特定健康診査)及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導(特定保健指導)を実施することとされた。
 本計画は、当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。
 なお、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、5年ごとに5年を一期として特定健康診査等実施計画を定めることとする。


伊藤忠健康保険組合の現状

1) 当健保組合は伊藤忠商事株式会社を主たる事業主とする健保組合である。
   平成25年度の事業主数は5でほとんどの事業主が東京に拠点を置いているが、その支社や支店は全国規模で点在している。そのなかで東京近郊に在勤している被保険者及び被扶養者の割合が約7割、大阪近郊に在勤している被保険者及び被扶養者が約2割、それ以外の在勤者は約1割と思われる。
 当健保組合に加入している被保険者は、平均年齢が42.01歳で、男性が全体の7割強を占める。
2) 健康診断については、主として当健保組合が契約している医療機関(全国で21ヶ所)の35歳以上を対象とした人間ドック健診にて行っている。
   平成24年度の人間ドック健診の実施人数は4,263人(被保険者2,927人・被扶養者1,352人)で、9割以上が契約健診機関で受診している。

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1.特定健康診査等の実施方法に対する基本的な事項

1) 特定健康診査等の基本的考え方
   日本内科学会等内科系8学会が合同でメタボリックシンドロームの疾病概念と診断基準を示した。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
 メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾病の原因となることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。
2) 特定健康診査の実施に係る留意事項
   被保険者は各事業者を通じ、また被扶養者は委託業者により受診を勧奨する。健診結果を各健診機関から受領し当健保組合が主体となってそのデータを管理する。
3) 事業者等が行う健康診断及び保健指導との関係
   特定健康診査は従来から事業者健診を兼ねて実施しているが、その趣旨より当健保組合が主体となって行う(委託を含む)。事業者が健診を実施した場合は、当健保組合はそのデータを事業主から受領し管理する。事業主が保健指導を行っている場合は、健康管理担当者(産業医・保健師を含む)と充分な調整のうえ実施する。
4) 特定保健指導の基本的考え方
   生活習慣病予備群の保健指導の第一目標は、生活習慣病に移行させないことである。そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにある。

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2.達成目標

1) 特定健康診査の実施に係る目標
   平成29年度における特定健康診査の実施率を90.0%(国の基本指針が示す目標値)とする。
 この目標を達成するために、平成25年度以降の実施率(目標)を以下のように定める。

目標実施率

 
    25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 国の目標値
(単一健保)
40歳以上対象者 (人) 4,350 4,375 4,389 4,302 4,184
被保険者 (%) 88.0% 90.0% 92.0% 94.0% 96.0%
被扶養者 (%) 67.7% 71.0% 74.3% 77.4% 80.7%
被保険者+被扶養者 (%) 80.0% 82.5% 85.0% 87.5% 90.0% 90.0%
2) 特定保健指導の実施に係る目標
   平成29年度における特定保健指導の実施率60.0%(国の基本方針が示す目標値)とする。この目標を達成するために、平成25年度以降の実施率(目標)を以下のように定める。
 特定保健指導対象者数については、実績より推計した。

目標実施率
(被保険者+被扶養者)

 
    25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 国の目標値
(単一健保)
40歳以上対象者 (人) 3,480 3,610 3,731 3,764 3,766
推計特定保健指導対象者 (人) 592 614 634 640 641
実施率 (%) 10.0% 22.5% 35.0% 47.5% 60.0% 60.0%
実施者数 (人) 60 139 222 304 385
3) 特定健康診査等の実施の成果に係る目標
    平成29年度において、平成25年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を25%(国の基本方針が示す目標値)とする。

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3.対象者数(人)

@特定健康診査  
被保険者 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
40歳以上対象者数(推計値)   2,640 2,655 2,664 2,611 2,539
目標実施率 (%) 88.0% 90.0% 92.0% 94.0% 96.0%
目標実施者数   2,323 2,389 2,450 2,455 2,438
被扶養者 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
40歳以上対象者数(推計値)   1,710 1,720 1,725 1,691 1,645
目標実施率 (%) 67.7% 71.0% 74.3% 77.4% 80.7%
目標実施者数   1,157 1,221 1,281 1,309 1,328
被保険者+被扶養者 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
40歳以上対象者数(推計値)   4,350 4,375 4,389 4,302 4,184
目標実施率 (%) 80.0% 82.5% 85.0% 87.5% 90.0%
目標実施者数   3,480 3,610 3,731 3,764 3,766
A特定保健指導の対象者数
 
被保険者+被扶養者 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
40歳以上対象者   3,480 3,610 3,731 3,764 3,766
動機付け支援対象者   261 271 280 283 283
実施率 (%) 10.0% 22.5% 35.0% 47.5% 60.0%
実施者数   27 61 98 135 170
積極的支援対象者   331 343 354 357 358
実施率 (%) 10.0% 22.5% 35.0% 47.5% 60.0%
実施者数   33 78 124 169 215
保健指導対象者   592 614 634 640 641
実施率 (%) 10.0% 22.5% 35.0% 47.5% 60.0%
実施者数   60 139 222 304 385

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4.特定健診の実施方法

1) 実施場所
   特定健診は、事業主健康管理室を含む当健保組合が委託した健診機関の人間ドック健診において実施する。被保険者は事業主の行う労働安全衛生法に基づく定期健康診断と併せて実施する。特定保健指導は、保健指導を併せて実施できる健診機関に委託して実施する。
2) 実施項目
   実施項目は、標準的な健診・保健指導プログラム第2編第2章に記載されている健診項目とする。
3) 実施時期
   実施時期は通年とする。
4) 委託の有無
  特定健診
被保険者・被扶養者が当健保組合が委託した健診機関での受診が困難である場合は、標準的な健診・保健指導プログラム第2編第2章に記載されている健診項目の健診が実施できることを条件に、被保険者・被扶養者が希望する健診機関での受診が可能となるように措置する。
  特定保健指導
特定保健指導は、当健保組合が事業主あるいは健診機関を含む専門業者に委託して実施する。
5) 受診方法
   原則、被保険者・被扶養者は人間ドック健診において特定健診項目を加えて実施する。
6) 周知・案内方法
   周知は、当健保組合機関紙等に掲載するとともにホームページに掲載して行う。
7) 健診データの受領方法
   健診データは、契約診療機関から電子データを随時(又は月単位)受領して、当健保組合で保管する。また、特定保健指導について外部委託先機関実施分についても同様に電子データを受領するものとする。なお、データの保管年数は5年とする。
8) 特定保健指導対象者の選出方法
   基準に従い選出される特定保健指導の対象者は、原則、全員に実施することを目標とするが、予想される人数から東京および大阪の近隣での指導体制を整備することを優先する。

5.個人情報の保護

 当健保組合は、伊藤忠健康保険組合個人情報保護管理規定を厳守する。
 当健保組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
 当健保組合のデータ管理者は、常務理事(事務長)とする。また、データの利用者は当組合の職員に限る。外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。


6.特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

 当計画については、毎年健康管理事業推進委員会において見直しを検討する。
 また、平成27年度に3年間の評価を行い、目標と大きく乖離している場合やその他必要があると判断される場合には見直すこととする。

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